よくある質問

当事務所では会社設立や税務全般の無料相談をおこなっております。
お客様のご都合に合わせて、平日夜間、土日祝も対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

ぜひ開業前よりご相談ください。当事務所では会社設立の１～２年前よりご相談いただき、開業に至るお客様もいらっしゃいます。開業の１～２年前より計画的に準備することにより、資金面や税金面でメリットが多くなります。
また、開業時には税務署や都道府県、市町村などに税務書類を提出しなければなりません。当事務所では、税務書類の提出のほか資金調達・管理など創業を包括的にサポートしますので、お気軽にご相談ください。手間を省けるうえに、経営者が一番重点を置くべき本業の準備に集中できるので、ご好評を頂いております。

当事務所ではお客様の状況に合わせ、会計処理に慣れるまで2~3回程度（各回2時間程度）の会計ソフトの導入支援を行っております。
簿記の基本仕訳、帳簿の仕組み、残高の合わせ方、売掛金・買掛金の管理、領収書・請求書の管理、会計ソフトの入力方法など、初心者がつまずきがちな点をひとつずつしっかりとお伝えいたします。

当事務所では日本ＩＣＳ株式会社の経理上手くんα、弥生会計をおすすめしております。
経理上手くんαは低予算で導入でき、会計事務所専用ソフトと同じ機能なので入力作業もスムーズにできます。
また、クラウドやFinTechなどのオプションも充実しております。
経理上手くん　上手くんα| 日本ＩＣＳ株式会社 (icsics.co.jp)
FinTech　https://www.icsics.co.jp/land/fintech.html

原則として、税理士本人による定期的な訪問（面談）を実施させていただきます。ただし、お客様のご要望により訪問回数等の調整は可能です。

決算を迎える2〜3カ月前から、今期の税金がいくらになるのかをお客様と一緒に予測して、節税対策をご提案し、納得のいく決算・申告・納税を導き出します。

当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行っています。
税務調査では税務職員が納税者から事情を確認し、帳簿や書類を調査します。
税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。税務調査の立会いは当事務所におまかせください。

理事長として参画しております、ＮＰＯ法人ジャパン・リーガル・パートナーズには多数の専門家が在籍しております。
そのほかにも多数の専門家と提携しておりますので、お客様に適した専門家を、提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、中小企業診断士、保険業等の専門家からお選びし、ご紹介させていただきます。

税務顧問契約のなかで、補助金等の情報提供やアドバイス（助言）も実施させていただきます。

今までご自身で確定申告されている方が当事務所に相談に来られて、確定申告の代行を依頼していただくというケースは非常に多いです。経理などの知識は若干おありですが、消費税の計算がわからない、税金の有利不利選択を誤っているという方が多いです。
当事務所に確定申告を依頼していただければ、お客様に応じた最適な申告をご提案いたします。不慣れな確定申告に時間をかけるよりも、本業に時間を割き利益をアップさせてください。

可能です。
アパート経営をされている方や、個人で事業をされている方について、確定申告代行のご依頼を受けております。
ただし、申告期限直前のお申し込みはお受けできない場合がありますので、お早めにご依頼下さい。

青色申告をすることにより受けられる特典が主な違いです。
特典１…青色申告特別控除65万円（簡易式簿記は10万円）
特典２…青色事業専従者給与
特典３…純損失の繰越
代表的な特典は上記となります。
複式簿記による会計帳簿を作成することにより、毎年65万円の控除を受けられるわけですから、所得税・住民税を考えると大きな節税になります。また、資金繰り対策、経営状況把握のためにも青色申告をおすすめします。

当事務所ではお客様の状況に合わせて、毎回１～2時間、2~3回程度の会計ソフトを使用した65万円控除開始支援を行っております。
個人事業特有の家事関連費（自宅兼事務所、事業用の支出とプライベート用の支出が混在しているなど）の考え方や簿記の基本仕訳、帳簿の仕組み、残高の合わせ方、売掛金・買掛金の管理、領収書・請求書の管理、会計ソフトの入力方法など、初心者がつまずきがちな点をひとつずつしっかりとお伝えいたします。

起業されてすぐの経営者は営業に専念されることをお勧めします。
当事務所では、お忙しい経営者に代わって、領収書の整理や帳簿作成などの記帳代行をお受けすることが可能です。ただし、事業が軌道にのってからは自社で会計ソフトを導入し、経営データをリアルタイムに把握されたほうが良いでしょう。自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、当事務所がアドバイスさせていただきます。

相続税の増税により、相続税の対象になる方が増えており、近年将来の相続への不安を口にする方が多くなりました。
私どもの事務所では想いの伝わる相続を実現するための相続税試算や遺産分割に関するアドバイスを行っております。
お気軽にご連絡ください。

相続財産の種類(現金、株式、不動産）で異なりますし、誰が取得するかで納税額は大きく変わってきます。
相続税は早期の対策が有効なので、ぜひシミュレーションしておくことをお勧めします。

相続税の申告期限は、法律上は「相続の開始を知った日から10ヶ月以内」とされています。実務上は、死亡日から10ヶ月以内です。申告期限に間に合わないと、小規模宅地の特例や配偶者控除などの有利な規定が使えなくなりますので、申告期限には間に合わせることが重要です。ただし、遺産分割がうまく運ばず申告期限までに遺産分割が未了のときは救済措置があります。
相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税の申告期限から3年以内に分割を完了させて、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

相続税の申告が、お亡くなりになられた日から10ヶ月以内となっておりますので、出来るだけ早くご相談に来ていただけると、スムーズな申告の流れになります。実際には四十九日が終わられてからのご相談が多いようです。

相続の内容や財産の量、資料のご準備期間にもよりますが、通常は3～４ヶ月程度で出来上がります。

乗り換えは可能です。
データの移行や方法は内容をお聞きしてから具体的にすすめていくことになります。

当事務所で取り扱っているのは、日本ＩＣＳのクラウドシステムであるフィンテック（https://www.icsics.co.jp/land/fintech.html）およびマネーフォワード（ 無料で試せる経理・会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」 （moneyforward.com））です。
御社にあう最適なものをご提案します。

導入支援、操作指導を行いますのでご安心ください。
どうしても難しい場合は、記帳代行のプランもございます。

税理士との契約を変更する際、現在の税理士との顧問契約書がある場合は、解約条項などにご注意ください。また、現在の税理士より過去の税務書類などの資料を返却してもらってください。
当事務所の顧問先の多くは新設法人ですが、税理士の高齢化による廃業などにより、毎年一定割合で税理士を変更されて当事務所と顧問契約を締結される経営者様がいらっしゃいます。その中で、特に前の税理士とのトラブルを抱えている会社はありません。

以前は税理士報酬規程がありましたが、現在ではその規定はなくなっております。
当事務所では、売上高や業種などを基準に、お客様と話し合いのうえで顧問料を決めさせていただきます。

経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるよう、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な支援機関です。経営分析や事業計画策定の支援等、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行います。