諸制度のご案内

2021年4月以降の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して支援金が給付されます。
中小法人等：最大20万円・個人事業者等：最大10万円

以下の①②の両方を満たすこと
①緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

• 4月分／5月分：2021年6月16日～8月15日
• 6月分：2021年7月1日～8月31日
• 7月分：2021年8月1日～9月30日
• 8月分：2021年9月1日～10月31日

事務局ＨＰより申請

雇用保険適用事業所が、コロナウイルスの影響により従業員を一時的に休業教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

以下の条件を満たす全ての業種の事業主
①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

令和3年8月31日まで
※8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続する予定との発表がありました。

平均賃金額×休業手当等の支払率×助成率
※１人１日あたり15,000円もしくは13,500円が上限

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

• 電話番号：0120-60-3999
• 受付時間：9時から21時（土日・祝日含む）

営業時間短縮要請に応じた事業者等に対して協力金を支給する制度が各自治体で発表されています。

コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う東大阪市内の製造業者又はファブレス起業に対して補助金を交付しております。

公募開始：令和3年4月1日木曜日9時～公募締切：令和4年2月28日月曜日17時

補助上限額：300万円／補助率：2分の1

東大阪市発表の新型コロナウイルス関連の支援情報をまとめた一覧表です。 http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000027/27157/itiran.pdf

日本政策金融公庫の融資制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）」

①業歴が1年1か月以上の場合
最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴が 3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合
最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方

8,000万円

お近くの日本政策金融公庫〈日本政策金融公庫HP〉
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し利子相当額を助成することにより、貸付を受けた日から最長３年間にあたる利子相当額を一括で助成する制度です

①小規模事業者（個人）：売上高減少要件なし
②小規模事業者（法人）：売上高の15％以上の減少（前年、前々年又は3年前の同期比較）
③中小企業者（個人、法人）：売上高の20％以上の減少（前年、前々年又は3年前の同期比較）

2021年12月31日（当日消印有効）

郵便またはオンライン申請
https://tokubetsu-riho.jp/

業基盤整備機構が運営するJ-Net21には、上記補助金のほか各都道府県、各市町村独自で実施している新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・融資の情報が掲載されております。随時更新されているので、ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がまとめられております。